“災害時の状況に近い 医療ひっ迫” 新型コロナ 専門家
新型コロナウイルスの感染の急拡大で、都内では入院患者が3500人を超えて最多となり、自宅で療養する人も1万7000人を超えています。こうした中、都内で受け入れ先が見つからない患者が埼玉県の病院に搬送されるケースもみられています。
都内の女性 6時間 病院見つからず 埼玉に
埼玉県川越市にある埼玉医科大学総合医療センターには今週、都内に住む40代の女性の受け入れ要請がありました。
病院によりますと、女性は5日間自宅で療養していましたが、血液中の酸素の値が下がったため保健所が入院調整を行ったということです。
しかし受け入れ先はなく、その後も救急隊員が入院先を探しましたが断られ続け、救急車の車内にとどまるなど6時間余り病院は見つからなかったということです。
そして東京都と埼玉県が調整し、都心から50キロほど離れたこの病院に搬送されたということです。
この病院では連日のように入院要請があり、先週から重症用の病床6床がほとんど埋まるなど病床は常時ひっ迫していますが、9日は患者の退院が続いたため一時的にベッドに空きがあり、受け入れができたということです。
この患者は入院時すでに酸素の投与が必要な「中等症2」と呼ばれる状態でした。
第5波では、基礎疾患がなく大きな病気にかかったこともない40代や50代の世代が「中等症2」の状態になるケースが相次ぎ、その中から人工呼吸器を装着しなければならない「重症」にまで悪化する患者もみられるということです。
病院によりますと、女性は5日間自宅で療養していましたが、血液中の酸素の値が下がったため保健所が入院調整を行ったということです。
しかし受け入れ先はなく、その後も救急隊員が入院先を探しましたが断られ続け、救急車の車内にとどまるなど6時間余り病院は見つからなかったということです。
そして東京都と埼玉県が調整し、都心から50キロほど離れたこの病院に搬送されたということです。
この病院では連日のように入院要請があり、先週から重症用の病床6床がほとんど埋まるなど病床は常時ひっ迫していますが、9日は患者の退院が続いたため一時的にベッドに空きがあり、受け入れができたということです。
この患者は入院時すでに酸素の投与が必要な「中等症2」と呼ばれる状態でした。
第5波では、基礎疾患がなく大きな病気にかかったこともない40代や50代の世代が「中等症2」の状態になるケースが相次ぎ、その中から人工呼吸器を装着しなければならない「重症」にまで悪化する患者もみられるということです。
医師「搬送先なければ 命を失ってもおかしくない」
感染症科の岡秀昭医師は「第5波では中等症2から重症に急激に悪化することがあり、今回のように搬送先が見つからなければ命を失ってもおかしくない。適切な治療を行えば助けられるものがその治療にたどり着けず、残念ながら命が失われてしまう状況になってくると思う」と危機感を訴えています。
厚労省「各地域での病床確保が基本 慎重に検討を」
患者を別の地域に運ぶ「広域搬送」は医療機関どうしの細かい調整が必要なため、それぞれの所在地の都道府県が合意して行われます。
ことし4月には、新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府の医療体制がひっ迫したことを受け、滋賀県が患者を受け入れました。
一方、厚生労働省は、患者を移送すると体への負担となり、人工呼吸器が必要な重症患者などは容体が急変するおそれもあるとして、あくまで個別に判断してほしいとしています。
特に、緊急事態宣言の対象地域から別の対象地域へと搬送したり、入院している人の数が都道府県が確保している病床の数を超えていない場合は、感染状況を踏まえて慎重に検討するよう求めています。
厚生労働省は広域搬送について「感染は全国的に広がっているため、どこかの自治体が一度に多くの患者を受け入れるのは現実的に難しい」として限定的な取り組みにとどまるという見解を示したうえで「否定はしないが、住民や医療機関の理解を得て行ってほしい」としています。
そのうえで、都道府県がそれぞれの地域で病床を確保することが基本だとして、医療体制がひっ迫した地域に対し医師や看護師の派遣といった支援を続ける考えを示しています。
ことし4月には、新型コロナウイルスの感染拡大で大阪府の医療体制がひっ迫したことを受け、滋賀県が患者を受け入れました。
一方、厚生労働省は、患者を移送すると体への負担となり、人工呼吸器が必要な重症患者などは容体が急変するおそれもあるとして、あくまで個別に判断してほしいとしています。
特に、緊急事態宣言の対象地域から別の対象地域へと搬送したり、入院している人の数が都道府県が確保している病床の数を超えていない場合は、感染状況を踏まえて慎重に検討するよう求めています。
厚生労働省は広域搬送について「感染は全国的に広がっているため、どこかの自治体が一度に多くの患者を受け入れるのは現実的に難しい」として限定的な取り組みにとどまるという見解を示したうえで「否定はしないが、住民や医療機関の理解を得て行ってほしい」としています。
そのうえで、都道府県がそれぞれの地域で病床を確保することが基本だとして、医療体制がひっ迫した地域に対し医師や看護師の派遣といった支援を続ける考えを示しています。
専門家「地域の感染抑えるため家にいて」
また、医療ひっ迫の状況について「都内を中心に患者を受け入れたくても受け入れられない病院が増えてきていて、無力感を感じている医療従事者も出てきている。事故や熱中症、心筋梗塞などに自分や家族がみまわれた時に救急車を呼んでも病院に行くまでに数時間かかるような事態が現実に起き始めている。がんなど慢性の病気でも予定していた治療が受けられなくなる可能性もある。自分や周りの人を守るという意味でも感染の拡大を防ぐ行動をしてほしい」と呼びかけました。
そのうえで和田教授は、「この段階になれば、少しでもほかの人との接触機会を減らすため、なるべく家にいてもらうということを求めなくてはならなくなっている。いまはお盆期間中だが、休みがあけて仕事が始まれば職場などでの接触が増えてさらに感染が広がる可能性もある。いまは人と極力あわないようにして地域の感染を抑えるために家にいてもらうことが重要だ」と訴えました。
“もはや災害時の状況に近い局面” 厚労省 専門家会合
新型コロナウイルスの感染者数が1週間以上連続して全国で1万人を超えるなど急激な感染拡大が続く中、対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれました。
現在の状況について「もはや災害時の状況に近い局面を迎えている」として医療のひっ迫で多くの命が救えなくなるという強い危機感を示したうえで、お盆などの帰省は延期し、すでにワクチンを接種した人を含めてマスクなどの基本的な感染対策を徹底する必要性を強調しました。
11日開かれた専門家会合では、全国の感染状況について「全国のほぼすべての地域で新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となっている」と分析しました。
その上でこれまで低く抑えられていた重症者数が急速に増加し、入院調整中の人の数も急速に増加するなど、首都圏を中心に公衆衛生や医療の体制が非常に厳しく「もはや災害時の状況に近い局面を迎えている」と強い危機感を示しました。
現在の状況について「もはや災害時の状況に近い局面を迎えている」として医療のひっ迫で多くの命が救えなくなるという強い危機感を示したうえで、お盆などの帰省は延期し、すでにワクチンを接種した人を含めてマスクなどの基本的な感染対策を徹底する必要性を強調しました。
11日開かれた専門家会合では、全国の感染状況について「全国のほぼすべての地域で新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となっている」と分析しました。
その上でこれまで低く抑えられていた重症者数が急速に増加し、入院調整中の人の数も急速に増加するなど、首都圏を中心に公衆衛生や医療の体制が非常に厳しく「もはや災害時の状況に近い局面を迎えている」と強い危機感を示しました。
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