自宅療養中の陽性死者数、厚労省「把握していない」新型コロナ
立憲民主党は10日、新型コロナ対策本部と厚生労働部会の合同会議を開いた。新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡した人の人数について、政府側に尋ねたが、厚労省は「把握していない」と述べた。立憲は、東京五輪でメディア用に借り上げられた民間ホテルを療養施設に転用するよう、政府側に求めた。
合同会議で、厚労省担当者は、自宅療養での死者数について「把握できていないケースがたくさんあり、網羅的には把握していない」と述べた。自治体側による集計システム「HER―SYS（ハーシス）」への入力作業が遅れている上に、急増する感染者への対応に自治体が追われているため、「さらに遅れるという傾向にある」という。
田村憲久厚労相が5日の閉会中審査で「肺炎症状のある人は、原則入院」と答弁した点について、方針通りに患者が入院できているのかと問われると、厚労省は「『そうだ』と答えられる材料を持ち合わせていない」とも述べた。
これに対し、立憲の長妻昭厚労部会長は、東京五輪のメディア関係者向けに借りられた150棟の民間ホテルについて、「空室になる可能性があるホテルを療養施設に転用してほしい」と要望した。内閣官房のオリパラ事務局は「組織委員会、東京都と早急に体制を考えたい」と応じた。
また、枝野幸男代表はこの日の執行役員会で、国有地に臨時の療養施設を作るべきだと提案した。
一方、政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長がロックダウン（都市封鎖）の法制化に向けた議論の必要性に言及したことを受け、福山哲郎幹事長は10日の会見で「法的検討はすべきだ」とした上で、「現行法のなかでやれる枠組みをどう考えるかも重要だ」と述べ、休業による補償や医療体制の充実を優先すべきだとの考えを示した。
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